転倒災害での平均休業日数は４７日
転倒による怪我の多くは骨折に繋がっています。また転倒による労働災害では平均休業日数が平均４７日となっています。
職員が転倒による骨折や外傷性くも膜下出血など重篤な疾患となると長期離脱を余儀なくされます。社会復帰もできない状態になる可能性を秘めています。
休業に伴う経済損失や自社における損失は決して小さいものではないと思います。
転倒とは筋力低下、バランス機能低下を中心に様々な要因が絡み起こる現象です。実は転倒しやすい場
所や労働環境が背景にあり、起こる事象です。
例えば階段の色が認知しにくい色、これでも転倒が起こるリスクとなります。整理整頓ができていないだけで思わない転倒が発生することや、急いでいる時にも転倒は発生しやすくなります。
本サービスは転倒する要因を見つけ、その対策を講じるものとなります。
- ヒアリング
- 評価
- プランの実施
この３つを中心に対策を講じます。
サービスの介入例
士業における事務所内で転倒災害があり依頼をされたクライアント
事務所内で転倒災害が起こり、救急搬送され入院となる。骨折の診断となり手術、リハビリの治療を行う。歩行が行えるまで3週間を要し業務復帰するも依然と同様な業務量は行えていなかった。本件をきっかけに労働災害予防に注力するためご依頼を受けた。ヒアリングの結果、転倒場所は事務所の休憩スペース。机の死角に段ボールがあり気付かずに転倒しました。他にも段ボールや荷物が多く存在しており、整理を心がけていたが大丈夫だろうと思い込みをしていたとのこと。また普段からデスクワークが多く、体力には自信があったが運動機会はなかったとのこと。対策として休憩スペースの確保と荷物の整理を行い、勤務時間内に行える運動を定期的に職員全員で実施。体力評価の結果も実施。３ヶ月後には荷物の整理整頓の継続と体力評価の向上が見られました。その後転倒や転倒しかけることは無くなった。